派遣社員が確認すべき書類


「OA操作の派遣社員として契約したのに営業を命じられた」

「営業事務として派遣社員の契約をしたのに帳簿の記帳など経理処理までしなければならないなんて」

なんてことがあったら、派遣社員はどのようにすればよいのでしょうか?

ここで重要になるのは「就業条件明示書」になります。

派遣会社は、派遣先が決まると派遣社員に「就業条件明示書」を提示する義務があります。

派遣先が「就業条件明示書」以外の業務を派遣社員に命じることは、厳密には契約違反にあたります。

派遣社員の立場としては、職場の業務を円滑に進めるために、契約外でもある程度の業務は柔軟に対応することも必要です。

しかし、本来の業務や勤務時間に影響するなど、許容範囲を超えた場合には、派遣会社の担当者に相談する必要があります。

それでも改善されなければ、しかるべき機関に相談しましょう。

日本人材派遣協会の相談センターや公共職業安定所(ハローワーク)などに相談するのが良いでしょう。

また、「就業条件明示書」には、業務内容以外に、業務の指示責任者・勤務場所・勤務時間などの重要事項が記載されています。

派遣社員の場合は、この「就業条件明示書」は非常に重要な書類となります。

これは、派遣会社と派遣社員が交わす大事な契約書です。

隅々までよく読んで、分かりづらい部分や曖昧な部分は質問をしてすべてを理解しておきましょう。

納得したら、派遣会社と派遣社員の控え双方に署名・捺印して、契約完了です。

この「就業条件明示書」はトラブルの際の判断基準、法的根拠にもなりますから、大切に保管しておきましょう。

特に後で確認すればいいやという考えの派遣社員の方がいますが、そういった考えは捨ててください。

派遣社員は「就業条件明示書」に捺印することで派遣元と契約をするのですから、内容をしっかりとつめることを絶対に忘れてはいけません。
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